「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下、実特法）」の改正に伴い、お取引にあたって税務上の居住地国等をお伺いします。
居住地国が変更になった場合、3ヶ月以内に「実特法異動届出書」の提出が必要です。実特法異動届出書についてくわしくはこちら
税務上の居住地国の選択
税務上の居住地国を選択してください。
税務上の居住地国とは、所得税に相当する税をお客さまが納めるべき国のことをいいます。
日本国内に住所を有し、外国法令によって所得税に相当する税を課されていない方は、現在所得が無い方も含め、日本のみが居住地国となります。
居住地国が不明な場合は、税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
居住地国が複数ある場合は、「居住地国を追加する」ボタンをクリックして、選択してください。
納税者番号
納税者番号を入力してください。
納税者番号とは、外国の納税者番号であり、日本の個人番号（マイナンバー）ではありません。居住地国が日本の場合は、納税者番号の入力は不要です。
納税者番号を入力できない場合は、「入力できない理由」を選択してください。
（居住地国が日本の場合は選択不要です。）
納税者番号を入力できない理由
納税者番号を入力できない場合は、理由を選択してください。
居住地国が日本の場合は選択不要です。
お名前（英字）
居住地国が日本のみ以外の方は、お名前を英字で入力してください。
当行に英字のお名前のお届出がある場合は、お届出のお名前を表示します。
住所（英字）
居住地国が日本のみ以外の方は、住所を英字で入力してください。
当行に英字の住所のお届出がある場合は、お届出の住所を表示します。
税務上の居住地国とお届出の住所（国）が異なる理由
居住地国とお届出の住所の所在国とが異なる場合は、その理由を入力してください。
（例）税務上の居住地国が日本でお届出の住所が海外の場合等
その他、参考となる情報
居住地国とお届出の住所の所在国とが異なる理由が文字数が多く入力しきれない場合等に入力してください。
届出書提出
内容確認の上、「内容に間違いないことを確認しました」をチェックし、「提出する」ボタンをクリックしてください。内容に相違がある場合は、「戻る」ボタンで前画面に戻って、内容を修正してください。
「税務上の居住地国とお届出の住所（国）が異なる理由」と「その他、参考となる情報」は、入力がなかった場合、「記入なし」と表示されます。
受付完了
提出した届出書の内容が表示されます。